小松市議会 2021-06-21 令和３年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-21
小松市独自の航空機騒音地域には、うるささ指数が85Ｗ以上は50万円の補助などがあります。しかし、私は小松市のどこに移住しても他の市と同じような補助が必要であると思います。ぜひ、住むなら小松を合言葉に進めていただきたいと願っています。 また、白山市で白山麓にも特別な配慮があるように、小松市の中で最も過疎化が進んでいるのは里山地域だと思われます。
小松市独自の航空機騒音地域には、うるささ指数が85Ｗ以上は50万円の補助などがあります。しかし、私は小松市のどこに移住しても他の市と同じような補助が必要であると思います。ぜひ、住むなら小松を合言葉に進めていただきたいと願っています。 また、白山市で白山麓にも特別な配慮があるように、小松市の中で最も過疎化が進んでいるのは里山地域だと思われます。
騒音コンターと申しますけれども、これは航空機騒音のいわば等高線のことでありまして、国が航空機騒音を測定して、うるささ指数に応じて第１種区域から第３種区域まで線引きがされているというものです。
この制度は、私もそうですけれども騒音区域、うるささ指数75Ｗ以上の地域で住宅を建設する場合の助成金ということになります。85Ｗ以上では100万円、80から85で50万円、75から80で20万円ということであり、また加算のところもございます。
そういったふうに大変うるささ指数の大きいところの皆さん方がこの制度を前向きに捉えていただいて、そして親子３代、また外へ出た子供さんがまた戻ってくる、こんなことがふえてきていることは大変喜ばしい限りでございます。 ちなみにこの348件と昨年度まで申し上げましたが、それの工事費の累計が78億円であります。
まず、住宅防音工事につきましては国が直接実施する事業でありまして、うるささ指数が75Ｗ以上の第１種区域を対象にいたしております。 工事を大きく分けますと、住宅の壁や天井などを防音仕様にする本体工事と、本体工事施工後10年以上経過し経年劣化したサッシなどの建具の取りかえ、そして空調設備の取りかえの３種類でございます。
基準値は１の専ら住居の用に供される地域では、これまでのうるささ指数70Ｗに対してＬｄｅｎ57デシベル以下というように変わります。同じ地点の騒音であっても評価指標の違いによって数値は13小さくなります。実際の騒音の大きさとはますますずれが生じるということになります。 先月、丸の内町で騒音測定をしましたが、複数機での訓練では100デシベルを繰り返し超えることがありました。
また、うるささ指数、コンターの見直しも国のほうで行われる流れになっているようであります。 そこでお伺いいたします。小松市としては、昨年の機外タンク落下事故を教訓に、空からの防災対策をどのように行ってきましたか。もし住宅地に落下物及び機体自体が落下した場合の対策、自衛隊はもちろん警察、消防、行政との連携はどうなっていますか。初動体制や連携の流れはしっかり構築及び訓練されていますか。
この区域は特にうるささ指数95Ｗ以上の区域ということであり、地元住民にとっても日々の騒音が今以上に拡大されることのないように十分な配慮をお願いしたいと思います。
騒音区域の町内会では、小松飛行場周辺整備協議会の激甚騒音町内会交付金をうるささ指数ごとに計算式に基づいた計算により受け、その交付金を補助として、町内会活動や町費の減免等を行っています。しかし、特にうるささ指数の高い区域及び飛行経路直下の住民は、昨年のＦ－１５機外タンク落下事故を受けて、騒音と落下物の危険を日々背負っているにもかかわらず、十分ではないと感じております。
助成額については、うるささ指数や小松市内外の建築業者などの条件によって10万円から100万円を限度に助成するとのことであります。 財源については再編交付金を活用し、６年間で総額２億4,000万円を予定しておりますが、再編交付金については社会資本の整備に充てるべきではとの意見もありました。
中身といたしましては、小松市内建設業者を元請使用した場合、85Ｗ以上、これはうるささ指数でもって分けているということで、85Ｗ以上につきましては100万円を限度額といたします。80Ｗ以上につきましては限度額を50万円。
うるささ指数75ホン以上の騒音区域内において個人住宅を新築する際、防音関連工事相当額として最大100万円の助成を行うものであり、所要の予算措置を講じています。財源といたしましては、再編交付金のおおむね20％を原資として新たに創設する小松飛行場地区定住促進基金に積み立て、今後の運用を行ってまいります。
ただし、騒音のうるささ指数で一律とは言えませんが、かなり大きな金額であります。 これまで、小中学校の改築を初め、末広球場など挙げれば切りがないほど多額の国費を小松市はいただいています。また、騒音地区の住民に対しては防音工事などの補助も受けています。
個人移転は第二種区域、いわゆるうるささ指数90Ｗ以上の区域内にあります土地、建物の所有者が移転を希望した場合が、個人が防衛省に申請いたしまして、予算が確保され次第防衛省と移転希望者個人との契約ということに相なります。 次に集団移転でございます。
飛行の差しどめは却下されましたが、住民への慰謝料としてうるささ指数75Ｗで、１人当たり月3,000円、80Ｗで月6,000円、85Ｗで月9,000円、90Ｗで月１万2,000円、総額11億8,800万円を1,558人の方に支払いを命じたものでした。最終的には遅延損害金約４億7,000万円を追加し、弁護士費用を含めた支給総額は約16億5,835万円でありました。
なお、航空機騒音は、人間の生活環境に合わせた騒音実態を評価するためのうるささ指数であらわされまして、年間を通じた騒音レベル、飛行回数及び飛行した時間帯等を考慮して算定されるものであります。今回の共同訓練の測定結果のみをもって、小松基地周辺の騒音の状況を正確に評価することは困難であると大阪防衛施設局より聞いております。
航空機騒音は、ＷＥＣＰＮＬという、うるささ指数によって評価をされております。平成17年度のうるささ指数は、伊切町で年平均値で77であります。片野町で66、豊町で58、小塩辻町で62、潮津町で63となっております。ここ20年間では、騒音は減少傾向となっております。
小松基地における騒音区域は、ＷＥＣＰＮＬ値（うるささ指数）は国際基準に基づくものであり、いわゆる騒音コンターは３種に区分されております。具体的には75から85コンターの間では第１種区域で住宅防音工事の助成など、第２種区域は90コンター以上で移転補償、第３種区域は緑地地帯整備となっています。
さて、建設中の仮滑走路は、現滑走路より約100メートル海側に平行移動した位置となり、周辺地域の騒音のうるささ指数にも影響が出ることが予想されます。約２年間の仮滑走路供用期間中はもとより、恒久的な救済措置を考えられないか、防衛庁に要請するよう求めたものであります。 次に、民間空港に関してであります。長年、要望を重ねてまいりました成田便が11月１日開設に向けて動き出すこととなりました。
初年度は、激震地区のうるささ指数90ＷＥＣＰＮＬ区域内でモニターを募集する予定であります。クリーンエネルギーの代表とも言える太陽光発電により、地球環境にも優しい新しい形の補助メニューとして大いに注目すべきものであり、必ずや制度化へ移行されるよう強く要望するものであります。 ２点は、新たに実施される外郭（全室）防音工事事業についてであります。